インターネットサービスに対する規制強化が世界中で大きくなっています。日本も例外ではありません。
メインターゲットはGAFAといった巨大IT企業でありますが、ちょっとした個人ビジネスでも注意しないといけない法律も増えています。
この記事では特に注意したい法律をご紹介したいと思います。
目次
電気通信事業法（WEBサービス全般の規制に）
電気通信事業法はもともとはDocomoやソフトバンクなどのインターネット通信や、メールサービスといった人と人を媒介する通信ビジネスに対して届け出などを対象とする法律です。
しかしながら従来法でも、会員内でのダイレクトメッセージング機能を提供したりするチャットサービスを提供する場合、「通信の秘密」や「届け出」、「事故報告」といったことが義務付けられます。
何かちょっとしたWEBアプリを作ってみんなに利用してもらおうと考えている人は総務省が公表しているこちらのガイドブックを事前に一読したほうが良いかもしれません。
なお、電気通信事業法は2023年6月に改正法が施行され、個人情報保護法と同様にWEBサービスを利用する人に対してCookie利用の事前公表などをすべきことを規定します。
具体的に守るべきことについてのガイドラインなどは作られていませんが、引き続き動向を見守るべき法律であると思われます。
景品表示法（ステマ・アフィリエイト規制）
ブログのアフィリエイトは、個人でもできる副業インターネットビジネスの代名詞のような存在でした。
しかしこちらも過大な表現を過信して購入した人による消費者被害が問題となり、消費者庁で景品表示法をベースにステルスマーケティングやアフィリエイトに対する規制が議論されています。
ブログのアフィリエイトビジネスでは様々なテクニックが紹介されていますが、中には違法なテクニックを紹介しているサイトもあります。
目先の利益にとらわれてうっかり違法な表現もしてしまい、普段の売り上げ以上法的責任を負うことになってしまったら大変なことになります。
ブログサイトを運営している人は改めて、嘘や間違いを含めた宣伝をしてないかなどご自身の記事を振り返ってみてもいいかもしれません。
著作権法・不正競争防止法（知的財産権侵害に注意）
最後に紹介するのは著作権や不正競争防止法といった知的財産権の侵害です。
画像転載の著作権侵害など、インターネット黎明期から問題になる領域でありますが、近年でも新たな規制が増えています。
2018年には不正競争防止法において、有料会員しか見られないデータをネット上に公開する行為の規制（限定提供データの利用規制）の施行され、2020年には著作権におけるリーチサイト規制が施行されています。
利用規約でNGとしていない行為であっても違法になるケースが増えており、ますます規制が厳しくなっている印象を受けます。
知的財産権分野は一方で公平な利活用を保証すべく、緩和させる動きもありますが、ますます法律が複雑になっており、積極的な利活用を目指すと非常に難しい法律解釈を慎重に行う必要がでてくる感想を受けます。
利用規約の順守などはもちろんですが、不安なことがあれば弁護士など法律の専門家に相談を持ち掛けることが今後ますます重要になってきているかもしれません。
終わりに
個人ビジネスが簡単にできるのがインターネットの強みではありましたが、今後覚えるべき法律が増えると、そのハードルは高くなるかもしれません。
一方で注意すべき法律を押さえて正しくビジネスを展開すればまだまだ個人ビジネス初めの一歩になると思っています。
この記事が違法にならないインターネットの個人ビジネスに寄与できれば幸いです。
Photo by Tingey Injury Law Firm on Unsplash
