IT産業に従事していない人向けに集めているIT記事をまとめました。

Googleとnoteが資本業務提携するというびっくりなニュースがありました。そのほか、IBMと日本シヤッターの裁判の結果、IBMが20億の支払いをすることになった記事などご紹介します。

記事のピックアップ基準

以下の基準で選定しています。

• IT企業に従事していないけど、ITに関心を持ち勉強を始めたり、これから始めようとしている人向けの記事が中心です。教養やリテラシー、テクニックとして知っておくとよさそうなものをピックアップの上、適時解説を加えています。
• SNSで話題になったものや、ネットサーフィンで見つけた記事を選んでいます。大手メディア・海外サイト・個人ブログ、ジャンルは問わずピックアップしています。
• 記事を発見したタイミングベースです。そのため、記事そのものの公開日は最近ではないものも含まれます。
• ネタがあまりないときは私好みのやや玄人向けのネタも選んでいます。それでも、わかりやすいように解説をつけるように努めています。

目次

• note、Googleと資本業務提携　生成AI「Gemini」を活用
• 電通デジタル、企業アカウントの特性を把握した上で投稿案を作成するX向けサービス「∞AI Social」
• 人力で数時間かかる情報収集作業を数分で実行できるGoogle製AI検索機能「Deep Research」が日本語でも利用可能に
• 文化シヤッターのシステム開発訴訟の判決が確定、日本IBMに20億円の賠償命じる

note、Googleと資本業務提携　生成AI「Gemini」を活用 - 日本経済新聞

外部サイト  note、Googleと資本業務提携　生成AI「Gemini」を活用 - 日本経済新聞

文章などのコンテンツ配信サイトを運営するnoteは14日、米グーグルと資本業務提携すると発表した。グーグルがnoteの第三者割当増資を引き受け、発行済み株式総数の6.01%を取得する。総額4億8900万円を調達し、運営する「note（ノート）」で生成AI（人工知能）を活用した機能開発などに投じる。noteには日本経済新聞社が出資している。noteが98万4200株の新株を発行し、グーグルが引き

Googleとnoteが業務資本提携を開始したという記事です。米国Googleと日本企業との業務資本提携は驚きなニュースです。

noteの投稿者に対する記事作成のアシストAIについても注目ですが、noteというとブログサービスの中では有識者など比較的固めの人による投稿記事が多い印象があります。noteのコンテンツを使った検索AIなどができるととても強い情報収集ツールができそうです。

電通デジタル、企業アカウントの特性を把握した上で投稿案を作成するX向けサービス「∞AI Social」

外部サイト  電通デジタル、企業アカウントの特性を把握した上で投稿案を作成するX向けサービス「∞AI Social」 - クラウド Watch

株式会社電通デジタルは14日、AI活用によって企業の次世代マーケティング活動支援を総合的に行うソリューションブランド「∞AIR」において、生成AIを活用してX（旧Twitter）への投稿案の生成・出力を行う「∞AI Social」を開発したと発表した。同日より、電通デジタル社内での本格運用を開始し、同ソリューションを活用した、AIによるSNS運用支援を強化するとしている。

電通デジタルがSNSでのPRをアシストするAIサービスを展開したという記事です。

SNSを使ったマーケティングはこれだけで、専門職として存在していました。

翻訳業やデザイン業と同様、明確に仕事が奪われるかどうかはまだわかりませんが、これがAIサービスとして提供されるということは、この領域のビジネス方式の革新になる可能性もありそうです。

人力で数時間かかる情報収集作業を数分で実行できるGoogle製AI検索機能「Deep Research」が日本語でも利用可能に

外部サイト  人力で数時間かかる情報収集作業を数分で実行できるGoogle製AI検索機能「Deep Research」が日本語でも利用可能に - GIGAZINE

GoogleのAIサービス「Gemini Advanced」に含まれるAIを用いた情報検索機能「Deep Research」が日本語に対応しました。Deep Researchを使うと、AIがユーザーの指示に沿ってインターネット上から情報を収集し、詳細なレポートを作成してくれます。

Googleの「Deep Research」が日本語に対応したという記事です。

かつてはシンプルな検索「Search」でしたが、今後はますますより踏み込んだ検索である「Research」に検索系AIツールがフォーカスされていきそうです。

一方で、以前も以下の記事を紹介しましたが、まだまだハルシネーションの問題は課題となっています。この点について注意しながら利用していくことが必要になりそうです。

外部サイト  アップル生成AI、BBCのニュースに「容疑者が銃で自殺」と誤要約 - 読売新聞オンライン

【読売新聞】　英ＢＢＣは１３日、米アップルの生成ＡＩ（人工知能）機能「アップルインテリジェンス」によって、ＢＢＣのニュースが誤って要約されたと発表した。ＢＢＣはアップルに対して苦情を申し立て、問題を修正するよう求めている。 ＢＢＣに

文化シヤッターのシステム開発訴訟の判決が確定、日本IBMに20億円の賠償命じる

外部サイト  文化シヤッターのシステム開発訴訟の判決が確定、日本IBMに20億円の賠償命じる - 日経クロステック（xTECH）

文化シヤッターがシステム開発の頓挫を巡って日本IBMを提訴した訴訟で、最高裁判所は2025年1月10日付で両社の上告を棄却する決定をした。文化シヤッターが2025年1月14日に発表した。文化シヤッターの提訴から7年超を経て、日本IBMに損害賠償金約20億円の支払いを命じる判決が確定した。

文化シヤッターがシステム開発の頓挫を巡って日本IBMを提訴した訴訟について、7年の訴訟を経て日本IBMに損害賠償金約20億円の支払いを命じる判決が確定したという記事です。

私のサイトでもアクセンチュアと日本通運の訴訟を先日紹介しました。たまたま発生したケースというわけではなく、どこのシステム開発でも起きうるリスクであるため、依頼側、受注側ともに恐ろしいリスクです。

外部サイト  「納品した」「されてない」日通・アクセンチュア、開発頓挫の訴訟がエグ過ぎる - ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る

10月1日付「日経クロステック」記事『日本通運・アクセンチュアのシステム開発訴訟、裁判資料を読んで胃がキリキリした』は、結合テストにおける納品と検収をめぐって両者が対立しながらやりとりする過程を報道。

外部サイト  顧客が本当に必要だったもの - ピクシブ百科事典

「顧客が本当に必要だったもの」とは、システム開発における要件定義の難しさを風刺した図絵である。

SIer依存の開発体制の脱却など各種業界で工夫がとられていますが、ますますシステム開発運用の在り方について改革が期待されます。

終わりに

IT界隈の人にとってはあたりまえの解説もありますが、1つでも何か気づきがあれば幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございました。

Photo by Javier Garcia Chavez on Unsplash